258.02 ホロゴン外傳23「2011年7月16日⑤キノ25mmF1.5bが鶴橋に分け入った」2 もう安全?
理解しがたい報道を読みました。
8月11日のインターネットニュースでは、
政府と自治体とは20キロ外の避難準備区域の9月解除に向けて準備を始めたとのこと。
こんな報道です、
東京電力福島第1原発から20キロ圏外に設定された緊急時避難準備区域の解除に向け、
福島県は11日、
放射性物質の除染など「復旧計画」を策定する県内5市町村との調整を
一本化するための支援チームを立ち上げた。
4月22日に設定された避難準備区域は広野町の全域と
南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。
政府は5市町村の復旧計画がそろってから、
9月上旬にも一斉に解除する方針。
かなりの住民が避難生活を送っているはずです。
もどって、生活を再開してもよいというのでしょうか?
本当に復旧作業の実施だけで、安全性は回復されるのでしょうか?
放射能の危険性は去ったと言うのでしょうか?
でも、次の地図をご覧下さい。
福島第1原発から漏れた放射能の広がり地図 7月26日版
(http://bww.jp/r/image/26julyJG.jpg)
逆に、汚染区域は拡大方向にあるのではないでしょうか?
むしろ逆に、避難区域と避難準備区域とを拡大する必要があるのでは?
福島第1原発の安全化は完了したのでしょうか?
福島第1原発からの放射能汚染の危険はなくなったのでしょうか?
解除される区域の汚染は除去されたのでしょうか?
早期避難解除によって、この区域内の住民に、
放射能の危険は現在存在せず、将来も危険性がないと、
自信を持って保証できるのでしょうか?
どんな根拠で?
もし健康被害が出たら、政府、地方自治体は損害賠償をするのでしょうか?
分からないことだらけ。
でも、はっきり分かっていることは、
1 放射能汚染の危険性が完全になくならない限り、解除すべきではない。
2 放射の汚染の危険性が完全になくなったと確証できる根拠はない。
おそらく区域内に基盤を持つ産業界からの強烈なる要請を受けての決定でしょう。
原発維持派の根拠に似ていますね。
原発がないと、日本経済が成り立たないから、維持すべきだ。
本拠地に戻らないと、経済が成り立たないから、戻れるようにすべきだ。
要するに、原発事故の教訓など無視。
今後の原発事故の危険性も無視。
現状肯定だけ。
なぜなら、「ぼくはちゃんと生きているよ、平気だよ」というわけ。
自分がよければ、原発付近の住民がどうなろうと、平気、平気。
今生活できれば、将来の日本人がどうなろうと、気にしない。
by Hologon158
| 2011-08-12 00:07
| ホロゴン外傳
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